２０２４年を振り返ると！
　　能登半島地震の発生に伴い、暗いニュースからスタートした２０２４年ですが、その一方過去最多のメダルを獲得したパリ五輪やＭＬＢで「５０-５０」を達成した大谷選手の活躍など、報道の明暗が混在する一年となりました。
　私たち札幌退職者の会(以下、「会」)においては、コロナ感染症の５類移行を踏まえ、何ら制限のない活動を進めることが出来ました。とりわけ、「もしもの時」の安否確認や被災状況の把握に備えた「緊急時の連絡体制の整備」では、会員の７５％の皆さんにご協力頂いたことに心から感謝いたします。

新たな政治状況の中で！
　１０月３１日の「会」の定期総会に前後し、国内では総選挙、米国では大統領選挙が行われました。
　衆議院選挙では「与党の過半数割れ」が生じ、大統領選では「もしトラ」から「またトラ」が現実のものとなりました。
　トランプ氏の掲げる「自国第一主義」、また国民民主党が求める「１０３万円の壁」の解消など、令和七年度予算の国会審議を通じてその内容が徐々に明らかになるものと思われますが、今後野党第一党である立憲民主党の具体的な政策など、同党の真価が問われるものと考えます。

「ＮＴＴ法」の廃止を見送り？
　昨年十一月、総務省の情報通信審議会は「ＮＴＴ法の廃止を当面見送る」とする報告書を公表しました。ＮＴＴ東西に課せられている「あまねく公平」及び「不採算エリア」でのユニバーサル・サービスの提供義務等は、そのまま残置との考え方であり、四〇年前の民営化時の考え方をそのまま踏襲する事は、あまりにも時代錯誤と言わざるを得ません。
　会社法および事業法の見直しに向け、その先頭に立って活躍しているのは組織内議員の皆さんです。　
　本年七月に予定されている参議院選挙では、何としても「吉川さおり」の再選を勝ち取らなければと思うところであります。

「現・退一致」で組織内「吉川さおり」の四期目の勝利を！
　昨年のＮＴＴ労組北海道総支部の定期大会で萩原委員長は「総支部に結集する組合員は現在３、０６０名、ドコモ・データの分会を加えても４、７００名が現役の組織数」と報告されました。
　一方、全道に結集する退職者の会会員は６，６４６名と現役組合員を大きく上回る現状にあります。
「吉川さおり」の四期目を目指す取り組みでは、現役と退職者が力を合わせ、文字通り「現・退一致」の取り組みを進めたいと考えています。
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